ホンダはLGとのEV電池合弁企業の設立で、EVシフトの実現を前身させる Phot:JIJI
ホンダが電池で6000億円投資
EVシフトの実現に前進
ホンダは8月29日、韓国の電池大手でLG化学の電池部門が分社化したLGエネルギーソリューション（LGES）と組んで、米国でEV向け電池工場を新設することを発表した。
2022年中に、北米でリチウムイオン電池生産合弁会社を設立する計画だ。出資比率はホンダ49％、LGES51％で投資総額は44億ドル（約6100億円）。年間生産能力は最大40ギガワット時で、EV搭載70万～80万台に相当する。現地工場はホンダの主力工場があるオハイオ州を最有力に検討しており、23年着工で25年の量産開始を目指す。全量をホンダ北米工場向けに出荷する予定だ。
ホンダは、三部敏宏社長とLGESのクウォン・ヨンスCEOが並んで調印書を掲げる写真を提供し、両トップのコメントも発表した。リリースだけで公表される「発表モノ」であるのにもかかわらず、日本経済新聞が30日の朝刊1面トップに掲載・報道するという珍しいケースでもあった。
ホンダは三部社長が就任してから、40年までにホンダの新車の全てを電気自動車（BEV）か燃料電池車（FCEV）にする「脱エンジン」宣言を掲げる思い切った電動化戦略を発表。提携戦略もこれまでの自立・自前主義から大きく転換し、「三部ホンダ体制」を色濃くしている。
