習近平氏が中国の揺るぎない独裁者として地位を固めつつある中で、ローマ教皇庁（バチカン）は22日、カトリック教会の司教の任命方法に関する中国共産党との暫定合意を更新したと発表した。2018年に成立した同合意の更新は、今回が2度目。中国で信教の自由に関する前進がほとんど見られない中での更新となった。同合意の主要な成果は、イスラム教徒のウイグル人に対するジェノサイド（大量虐殺）から香港の陳日君（ジョセフ・ゼン）枢機卿への政治的訴追に至るまでの、中国による人権侵害に対するバチカンの批判を封じ込めたことだった。この合意により、司教の任命に中国政府が口を挟めるようになった。ただし、合意に含まれる諸条件が秘密扱いとなっているのがカギだ。総じて中国政府寄りの一握りの司教がこれまでに任命されているが、米カトリック系新聞ナショナル・カトリック・レジスターの報道によれば、中国の98教区のうち36カ所は司教不在となっている。