フランスの自動車大手ルノーと日産自動車の出資比率見直しに関する協議では、電気自動車（EV）の知的財産権の移行などが争点となり、交渉が難航している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、これまでの協議では、ルノーが日産自動車への出資比率を43％から15％に引き下げる方向で調整が進められている。日産はそれと引き換えに、ルノーが来年上場を目指しているEV事業に出資する方針だ。両社は早ければ10月下旬にも、拘束力のない暫定合意に達すると予想されていた。しかし、いくつかの難題が契約締結を遅らせている、と複数の関係者は明かす。主な問題として、共同開発した知的財産をルノーの新しいEV事業にどのように移行させるかが争点になっているという。