米議会では超党派で中国発の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する警戒が強まっており、禁止も辞さない構えをみせている。こうした中、サウスダコタ州は既にTikTokの一部禁止に踏み切った。同州のクリスティ・ノーム知事（共和）は、TikTokが中国企業に所有されていることに起因する国家安全保障上の懸念を理由に、州の機関を対象とするTikTok使用禁止令を出した。この知事令を受けて、同州観光局は6万人のフォロワーがいたTikTokのアカウントを削除した。サウスダコタ州公共放送局もTikTokのアカウントを削除。同州の州立大学6校は対応を検討している。全米でTikTokの使用を制限した州はサウスダコタが2例目。ネブラスカ州は、TikTokの人気が今ほどなかった2020年に同様の措置に踏み切った。ここへ来て、追随する動きが急速に広がっている。