声優「4人に1人が廃業」検討！10月開始のインボイスショックで個人も企業も大混乱

エンタメ業界や個人タクシーの影響大
適格事業者と免税事業者混在で利用者は混乱か

「経済的事情から事業の継続を諦めざるを得ない人が出てくる。多くの才能が集まらなくなり、クオリティーが落ちるだろう」（40代、俳優・声優）

「所属俳優でインボイス登録しない者は、消費税分のギャラを引くと言われた。実質年収1割減が確定した。登録してもしなくても収入が減り、負担が増える制度はおかしいと思う」（50代、声優・ナレーター・講師）

　20代の大学生からは、「将来、私はアーティストとして活動するために勉強中です。でも、インボイス制度が導入されれば、今学んでいることが無駄になりかねません」という声も上がる。

　しかも、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に声優や俳優、演劇の仕事はなくなり、そもそも低めだった収入がさらに大幅に減った。そのタイミングでの事実上の増税である“インボイスショック”に対し、悲鳴が上がるのも無理はないだろう。

　こうした憂き目に遭うのは、何もエンタメ業界だけではない。個人タクシーもインボイス制度の影響が大きい業界だ。

　というのも、個人タクシーの運転手は免税事業者がほとんど。そのため、適格事業者にならなければ、個人タクシーを利用した企業は仕入税額控除ができず、企業側の納税負担が増えてしまうのだ。

　故に、企業から敬遠されまいとして多くの個人タクシー運転手は適格事業者となる見込みだが、消費税の納税負担があるだけでなく、インボイスを発行する機械の交換などの費用もかかるため、廃業を検討している人も少なくない。

　しかも、簡易課税制度を利用すれば売上消費税の50％を控除できるが、高額な自動車を購入した場合には簡易課税制度の方が多額になるケースも出てくるため、判断が難しい。

　また、当面は経過措置もあり、適格事業者と免税事業者が混在することになりそうだが、社名表示灯（あんどん）や車体の色で区別する方向とはいうものの、利用者からすれば混乱を招くことになるだろう。