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日本政府が、今年5月8日に新型コロナウイルスの位置付けを「2類相当」から「5類」に変更する。だが、医療現場の最前線で命と向き合う救急科専門医・集中治療専門医の筆者は、類型変更は医療ひっ迫の解消にあまり影響しないと考える。そう言い切れる理由と、類型変更を経ても残る「真の課題」について緊急提言する。（名古屋大学医学部附属病院救急科長 山本尚範）
コロナ「2類相当→5類」に
救急医が思うこと
日本政府は大型連休明けの5月8日から、感染症法における新型コロナウイルスの位置付けを2類相当から5類へと変更することを決めた。
政府の説明によれば、この変更によって、「発熱外来」や「感染症指定医療機関」だけでなく一般の医療機関でもコロナ患者を診られるようになり、「あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進める」としている。
メディアや世論の中には「これでようやくコロナ禍とお別れできて、社会経済を回せる」などと希望を見いだす論調も多く見られる。
社会全体で見れば、「5類」への変更によってさまざまな自粛が緩和され、かつての日常に近づくのは確かだ。しかし、医療に関しては、おそらく事態はそれほど好転しないだろう。
政府にとって、コロナ禍が到来してからの3年間における最大の課題は、医療をひっ迫させないために、社会経済活動をどれだけ抑えるかであった。いわば医療福祉と社会経済の両立である。
医療がひっ迫すれば、高齢者や基礎疾患を持った人々を診られない病院が増える。そうすると、受け入れ先の見つからなかった高リスク患者は重症化し、死亡してしまう。そのリスクを下げながら、いかにしてわれわれの日常を守り、医療・福祉と経済活動を両立させるか。これが焦点だった。
両者の折り合いを付けるために、日本では重症者などを優先する医療体制へと移行し、飲食店などの営業時間の制限を撤廃。医療現場の負担を減らしながら経済活動を再開させてきたはずだった。
だが、実は今、救急医療の現場はコロナ禍の3年間で最もひっ迫していると言える状況だ。救急車を呼んでも搬送先が見つからない「救急搬送困難事例」も極めて高い水準にある。
コロナの重症化率は下がったのに、なぜこのような事態になっているのか。
