【ワシントン】米国の外交官らを襲う「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の健康被害について、米情報当局は1日公表の新たな報告書で、外国の敵対勢力が関与していた可能性は低いとの結論を示した。 　報告書によると、被害を引き起こす武器や情報収集機器を外国の敵対勢力が所有しているという「信頼性の高い証拠」も見つからなかった。 　報告書の主要調査結果を国家情報長官室が公表した。ハバナ症候群は2016年後半にキューバのハバナで最初の事例が発生し、それ以来、1500人を超える米政府職員らによって報告された。被害者の症状はさまざまで、報告書は原因を特定しなかった。