日米「二国間協議」に発展したアマゾンの逃税

　GAFAの一つ、アマゾンも非常に強烈な逃税をしています。

　実はアマゾンは日本の税務当局と激しくバトルをしたことがあるのです。

　2009年、東京国税局は、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行いました。東京国税局は、日本で法人税を払っていないアマゾンに対して、「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」と指摘したのです。

　このニュースが報じられたとき、「アマゾンは日本で税金を払っていなかったのか」と世間で騒がれました。外国企業であっても、日本で商売をし日本で収益を上げている会社は、原則として、日本で法人税を払わなくてはなりません。

　なのに、アマゾンはなぜ日本で法人税を払っていなかったのでしょうか？簡単にいうと次のようなことです。

　日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。アマゾン・ジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっていますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。

　そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。

　それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税すべきとして、課税に踏み切ったのです。

　しかしアマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。

　そして「日米の二国間協議」を申請したのです。要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。

　それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。

　その結果、どうなったのか、というと……日本が全面的に譲歩する形になったのです。