昨年2022年に産学協議会が示した“新しいインターンシップ制度”が、企業・団体によって、今夏（2023年・夏）、主に25卒生（2025年3月に卒業予定の学部3年生、修士1年生など）を対象にスタートする＊1 。タイプ3・タイプ4（本文中の図表参照）で呼称される「インターンシップ」は、その実施後に、企業の担当者が学生（就活生）に「フィードバック」を行うことを条件とするが、他のタイプにおいても、優秀な人材を自社に確保するためにフィードバックの重要性が高まりそうだ。就職市場の動向に詳しいダイヤモンド・ヒューマンリソースの福重敦士さん（HD営業局 局長）に、なぜ、就活生への“フィードバック”が採用活動の鍵になっていくのかを聞いた。（ダイヤモンド社 人材開発編集部、撮影／菅沢健治）
＊1 2022年（令和4年）6月、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省合意で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正。一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報を、広報活動や採用選考活動にも使用できるようにした。「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（経団連と大学関係者で構成）の公表報告書がベースになっている。
採用市場は「早期化」かつ、「長期化」している
各種報道によれば、24卒生（2024年3月に卒業予定の学部4年生、修士2年生など）は、23卒生以上の“売り手優位”で内定率も高くなっている。これからインターンシップが本格化する25卒生（2025年3月に卒業予定の学部3年生、修士1年生など）も同じ傾向が続くとみられる。
そうしたなか、国公私立大学と経団連の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が提示した新しいインターンシップ制度（4類型）がスタートする。
現在（2023年6月末）、就職活動（以下、就活）を行う25卒生は“夏インターン”へ向けてエントリーシート等を提出している段階だ。新しいインターンシップ制度（4類型）で「インターンシップ」の名称を使う場合は5日間以上のプログラムとフィードバックが必要とされるなど、企業側のハードルは高く、“夏インターン”では1日ないし2日程度の「オープン・カンパニー（＝タイプ1）」が主流になるといわれる。実際、どのような動きが予測されるのだろうか。
福重 2022年度と比べ、（主に学部3年生・修士1年生を対象にした）インターンシップ等の開始時期そのものは変わっていません。ところが、学生側も企業側も「就活＝早期化」というイメージが強く、「内定の出る時期が早くなっている」「就活全体の動きが前倒しになっている」と思いがちです。
しかし、そうではなく、ポイントは「学生が企業について“知る”時期が早くなっている」ということです。具体的には、インターンシップ等についての企業の告知が早くなり、学生が企業について調べ始める時期も早くなっているのです。
一方、大手企業等の内定が本格的に出るのは“夏インターン”翌年の4月のゴールデンウィーク前です。結果、多くの学生は1年近くも就活を続けることになり、「早期化」というよりも、「長期化」と捉えるべきでしょう。
そもそも、学生が「企業について知る」といっても、その数には限度があります。どのような事業を行っているのか、強みや特徴は何か――そうしたことをきちんと調べられるのはせいぜい15社から20社くらい。つまり、就活において、彼ら彼女らの関心の対象になる企業はそれくらいの数であり、まず、採用側は学生の就活スケジュールの中に自社を「組み込んでもらう」必要があるのです。
福重敦士 Atsushi FUKUSHIGE
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
HD営業局 局長
2004年、株式会社ダイヤモンド・ビッグアンドリード社入社（現株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース）。大阪支社勤務を経て、2018年から首都圏営業局に在籍。メーカー・商社・金融・マスコミ・コンサルなど、大手有名企業と多数かかわり、インターンシップのプロデュースをはじめ、人材採用から育成までのコンサルティングを手がけている。
