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新築マンションの価格高騰に伴って、「築古リノベーション物件」に興味を持つ人が増えてきた。価格を抑えつつ、新築のような真新しい内装の家に住めるとなれば、一般消費者の目には魅力的に映るだろう。だが、こうした物件の安易な購入・売却には大損リスクが潜んでいる。築古リノベ物件が市場に出回るカラクリと併せて、安易に手を出してはいけない理由を説明する。（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 沖 有人）
築古リノベを買っても大丈夫？
筆者に寄せられる相談への答え
筆者は最近、「築古のリノベーション物件を買ってもいいですか？」という相談を受けることが多い。昨今は新築や築浅の物件価格が高いからこそ、「少しでも価格を抑えて良い物件を買いたい」という消費者心理が働くのだろう。
だが端的に言って、そうした物件の購入はあまり良い選択ではない。転居などに伴ってリノベーション物件を売るときに、初めてその理由を知る人も多いはずだ。それでは遅いので、買う前に知っておこう。
築古のリノベーション物件を手掛けているのは不動産事業者であり、一般個人ではない。不動産事業者は事業でやっているので、利益を出さなければならない。各社は物件を買い取ってリノベーションし、売却することで利益を上げている。
だが、不動産事業者がリノベーション前の物件を仕入れる際も、一般個人と同じくお金がかかる。仲介手数料、不動産取得税、ローン金利など、購入価格の5～10％を別途負担しなければならない。
その後にリノベーション工事をするわけだが、水回りを取り替えるだけでも300万円、間取り変更を含むと1000万円程度かかる。一連のコストがかさむため、物件の「仕入れ原価」は、たいてい相場の2割近く安くないと利益が出にくい。
しかし、そんな格安物件は、不動産事業者向けの物件検索サイトにも一切載っていない。ではリノベーション事業者は、改装を施す物件をどこから仕入れてくるのか。
