毎年平均100名近い海外機関投資家と面談しているニコン現CFOの徳成旨亮氏によると、海外機関投資家との面談で、頻繁に「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」と問い質されてきた、という。
海外投資家は、日本の社会や企業経営を、血気が衰え、数値的期待値を最重視しリスクに怯えている状態にあると見ている。結果、日経平均は1989年の最高値を未だ更新できておらず、水準を切り上げ続けている欧米株と比べて魅力がないと言われても仕方がない状況だ。
この現状を打破するにはどうしたらいいか？ 徳成氏は、「CFO思考」が「鍵」になるという。
朝倉祐介氏（アニマルスピリッツ代表パートナー）や堀内勉氏（元森ビルCFO）が絶賛する6/7発売の新刊『CFO思考』では、日本経済・日本企業・日本人が「血気と活力」を取り戻し、着実に成長への道に回帰する秘策が述べられている。本書から、一部を特別に公開する。
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いくつも事業がある日本企業は
投資対象として敬遠される傾向にある
日本の上場企業の半数がPBR1倍割れと株価が低迷している理由のひとつに、「コングロマリット・ディスカウント」状態にあることが挙げられます。
「コングロマリット・ディスカウント」とは、多くの産業を抱える複合企業（コングロマリット）の企業価値が、各事業の価値の合計（サム・オブ・ザ・パーツ）よりも小さい状態のことを言います。
多角化は業績変動を減らすなどの利点がある一方、事業の全体像や相乗効果が見えにくい場合は市場評価を下げやすい、と一般には言われます。つまり、シンプルな事業ポートフォリオを是とする欧米投資家からすると、企業規模（時価総額）が小さいわりに4つも5つも事業がある日本企業は分析に時間がかかることから、投資対象として敬遠される傾向にあり、結果として日本企業の株価は安値に放置される、という図式です。
こうした「コングロマリット・ディスカウント」状態の企業に対して、一部事業の売却などにより、ビジネスライン（事業）数を減らすことで、市場から正当な評価を受けることができる、と主張するアクティビストの動きも見られます。
たとえば、米国のバリューアクトは、セブン＆アイ・ホールディングスに対して、「各事業の合算価値は現在のマーケットでの価値を大きく上回っており、コンビニ事業に集中するか、コンビニ事業を独立させればその価値は倍にもなるであろう」と主張しています。
確かに、国内コンビニエンスストアが20％を超える売上高利益率である一方、「イトーヨーカドー」のスーパーストアは低採算、「そごう」や「西武」の百貨店、「デニーズ」などの専門店は赤字です。
これを受けて、セブン＆アイは2022年11月、傘下の「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに2000億円程度で売却すると発表しました。
このほか、キリンホールディングスがファンケル買収などによりビール事業中心から多角化しようとする戦略に投資ファンドが異論を唱えたり、オリンパスがアクティビストファンドから取締役を迎え入れて、カメラ事業や祖業である顕微鏡などの科学事業を順次投資ファンドに売却したりするなど、ビジネスラインのシンプル化を巡る動きが続いています。
こうした欧米流の「普通の資本主義」をベースにした主張は、市場が付けた企業価値に裏付けられているだけに、反論しがたいものがあります。
