タワマン節税 緊急事態#3Photo:PIXTA

マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。特集『タワマン節税 緊急事態』(全9回)の#3では、東京都229棟のランキングを紹介する。(ダイヤモンド編集部 山本 輝)

タワマン評価改正案を基に
「増税危険度」ランキングを作成

 マンションの評価改正の新ルールが6月末、明らかになった。本特集#1『タワマン節税つぶしの全貌判明!お得な対策は年内の「駆け込みマンション贈与」?』で、その概要について解説したが、つまるところ来年から適用予定の評価改正のターゲットになるのが、築浅・高層という“タワマン度”の高い物件だ。

 それでは、実際に影響を受けることが見込まれるのはどのタワマンなのか。今回、ダイヤモンド編集部では、国税庁が公表した新ルールに基づき、首都圏・関西圏のタワマン1029棟を対象に、理論上の市場価格と相続税評価額との差である「評価乖離率指数」を算出。市場価格よりも評価額が低い、すなわち“割安度”の高いタワマンランキングを作成した。

 割安度が高いということは、裏を返せば新ルールで税負担が増す可能性がある「増税危険度」の高い物件であるということだ。自身の物件のリスクを見極めて、適切な対策を講じてほしい。

 今回は、東京都の229棟のランキングを紹介する。早速、次ページでランキングを見てみよう。