韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領 Photo:Pool/gettyimages
文在寅政権が米国をだました
事実が政府文書で明らかに
日本は、これまで歴史問題の取り扱いを巡って、再三韓国に「ちゃぶ台返し」され、だまされ続けてきた。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、慰安婦問題に加え、元徴用工の問題について個人の請求権は未解決だとして、日本政府の謝罪と日本企業の賠償を要求した。
そのため、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日本との関係回復にかじを切っても、「任期後半にはまた元に戻るのではないか」「次期政権になれば再び反日ムードに変わるのではないか」との日本国民の不信感が残り、心から関係改善に応じ難いムードがある。
米国も、文在寅政権の「米中二股外交」には不信感を抱いていたはずである。それに加え、今般、文在寅政権が高高度防衛ミサイル（THAAD）の正式配備を延期してきた過程が政府の文書で明らかになり、文在寅政権が意図的に米国をだましてきた事実が初めて確認された。
特にTHAADの問題は、米韓軍事同盟の根幹に関わる問題である。米国の不満は時と共に高まり、韓国への不信感を募らせていった。
尹錫悦大統領となり、米国との関係改善に取り組むようになったが、米国はこうした韓国の変化をどのように受け止めているのか。韓国への不信感は一掃されたのか、米国の対応が注目される。
