とはいえ、私の会社のトランクルームの場合、内装はリフォームするので外観は古びていても内装は非常にきれいな物件になります。
ですから築10年の建物でも築50年の建物でも、立地や部屋の広さの条件が同じなら、利用料もほぼ同じになります。
メリット（6） 税金対策になる
トランクルーム経営にかかる家賃や光熱費、広告費などのコストは経費計上できます。また、経費以外では減価償却による節税も可能です。
減価償却とは固定資産の取得費用の全額をその年の費用とせず、複数年（法定耐用年数）に分割して計上することです。
事業のため取得する建物や機械装置、器具工具備品などの資産のうち、月日の経過とともに価値が下がるものを固定資産といいます。具体的には購入金額が10万円以上で、1年を超えて使用するために所有する資産です。
法定耐用年数とは、国で定めた固定資産の一般的な使用可能期間のことです。その年数が経過すれば価値はほぼゼロになることを表しています。
減価償却は現金出費なしで費用を計上できる特性から、節税効果が期待できる会計処理の一つとして知られています。
ただし、不動産投資における節税は、収入の他に資産背景や家族構成などの個別要素が強いので注意が必要です。
メリット（7） クレームやトラブルが起こりにくい
入居者や周辺住民からのクレームなどが極めて少ないことも特徴です。人がいないから騒音がなく、キッチンや風呂・トイレなどもないため臭いや害虫も出にくいです。
荷物の出し入れで人は出入りしますが、それも月に平均1～2回がほとんどです。
法人が借りていると毎日荷物の出し入れをする場合もありますが、平日の9時～17時など、会社の営業時間内での利用が多いため、夜中に大きな物音を立てることはまずありません。
たとえ頻繁に出入りがあるトランクルームでも、普通の人が荷物を持って出入りするだけなので圧倒的にクレームの要素は少ないのです。
むしろ周辺の住民からは照明で通りが明るくなり、防犯カメラがあって安心という好意的な意見を多くもらっています。
メリット（8） 災害や不景気にも強い
不景気になると個人も法人も家賃支出を下げようとして狭い部屋に引っ越すため、荷物の置き場所がなくなり、外にトランクルームを借りたほうが便利と発想します。
またコロナ禍で広いオフィスは必要ないという法人も増えました。そこでオフィスに入りきらない書類などはトランクルームで代用できることからも法人需要が得られています。
個人利用では子どもが増えたファミリー世帯が、トランクルームに荷物を置いてひと部屋を空けることを考えます。このように不景気でもトランクルームの需要はむしろ増えています。
逆に景気が良くなれば、物を多く買うようになるので今度は置き場所がない状況ができます。つまり景気に左右されずに需要が旺盛というすばらしい業態なのです。
メリット（9） 都市部で不動産投資ができる
不動産投資をしている人はより良い立地で行いたいと考えます。とはいえ普通のサラリーマンが都心の好立地で不動産購入は現実的ではありません。
しかし、都市型トランクルームなら普通のサラリーマンでも無理なく投資できます。
お金は人がいる所で動きますから、ビジネスで成功したいなら、できるだけ大都市で行うべきです。日本で最も人が集まる東京都は、人口減の日本でも最後まで人口が増え続けるといわれています。
コロナ禍になって確かに首都圏の日本人は減少しましたが、2022年は9万9519人の転入超過となっています。
不動産投資での成功のカギは立地
トランクルーム経営なら低額資金で
『完全解説 都市型トランクルーム経営』（幻冬舎メディアコンサルティング）浦川浩貴 著
数ある投資対象のなかで、立地条件の良さをダイレクトに享受できるのは不動産投資です。株式投資や仮想通貨などは、どこで行っても成功の確率は変わりませんが不動産投資は立地が最重要です。
人が集まる東京・千葉・埼玉・神奈川の首都圏の中央部、大阪・兵庫の近畿圏の都市部に絞り込むことで成功率は格段と上がります。
しかし需要がある立地ほど地価が高いのは当然で、特に首都圏でいえば新築アパートなら1億円以上、新しめの中古ワンルームマンションなら2000万円はくだりません。サラリーマンをはじめ一般的な投資家にとって購入は現実的ではありません。
ところがトランクルーム経営は不動産を購入しなくても借りて行うことが可能です。
アパート・マンション投資の半分から10分の1の資金でスタートすることができます。それでいてほかの不動産投資と同様に立地条件の良さを十分に享受できるのです。
東京や大阪の都市部というのは1つのステータスですし、ニーズから考えても安心感があります。長期的に不労所得を得たいと考える人にとって、好立地で行うトランクルーム経営は定期収入を得る手段として優れています。
