性加害問題で記者会見するジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（右）と新社長に就任した東山紀之氏（左） Photo:AFP＝JIJI
ジャニーズ事務所は性加害の事実を認め、その結果、ジャニーズ事務所とのCM打ち切りを決めた企業が相次いでいる。ジャニーズ事務所はどうすべきだったのか。ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が報道番組の在り方も含め、対談した。（ジャーナリスト 池上彰、増田ユリヤ 構成／梶原麻衣子）
「ギャラは全てタレントに」
ジャニーズ事務所の対応は正しいのか
増田 英国の公共放送局・BBCが報じたジャニーズ事務所を巡る問題で、各メディアが対応を迫られています。
池上 創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題が改めて問われ、9月7日の会見で性加害の事実を認め、社長が交代することなどを公表しました。その上で、各メディアや企業は「所属タレントの番組やCM出演を見合わせるべきかどうか」で揺れています。
事務所には責任がありますが、打ち切りによって所属タレントの仕事を奪うのはいいのか。そういう指摘が出てきたのを受け、ジャニーズ事務所は「ギャラは事務所が取らず、全てタレントに支払う」と会見後に発表しています。
増田 会社のトップや社員の一部の不祥事で、社員全員が不利益を被るという事例はこれまでにもありました。今なら中古車販売大手のビッグモーターもそうで、上層部の指示による保険金の水増し請求が発覚し、社員は苦境に立たされています。
池上 ビッグモーターについては不祥事が発覚してから3カ月のうちに1000人が退職した、という報道もありました。
