米国の世論はイスラム組織ハマスによる自国民への攻撃に対応するイスラエルを支持しているが、この戦争に関与したいとの意思は限定的であることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とイプソスの新たな世論調査で明らかになった。同調査によると米国人は、ガザ地区を支配しイスラエルを破滅させることに注力しているハマスと、ガザとヨルダン川西岸に住むパレスチナ人とをはっきり区別している。だが、数十年にわたるパレスチナ人との対立で、イスラエルへの支持が過去の調査と比較して高まっていることも分かった。今回の調査では、「米国はイスラエル側に立つべきだ」との回答が約42％に達し、2002年以来最高となった。一方、パレスチナ側を支持する人は3％だった。イスラエル人とイスラエル政府に対する好意的な見方はここ数年の同様の調査で最も高い比率だった。ただ、イスラエル人を支持する若年層は中高年層よりもはるかに少なかった。