米アップルはこれまで中国で、偽店舗や工場のデモ、検閲やアプリ規制の強化といったさまざまな難題を乗り切ってきた。今回は台湾の将来という、米中関係の最大の難題に巻き込まれるリスクに直面している。アップル最大のサプライヤーの一つである台湾の電子機器受託製造大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー）は22日、中国当局に協力していると発表。中国国営メディアはこれに先立ち、当局が同社の税務や土地使用を巡り調査を開始したと報じていた。鴻海精密工業（フォックスコン）の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、台湾総統選に出馬する意向を表明している。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はこの数日前に中国を訪問していた。フォックスコンを巡る調査は、アップルが中国でこれまでとは異なる地政学リスクに直面する可能性を示唆するものだ。