中国の不動産不況が景気回復を頓挫させる恐れがある中、習近平国家主席は責任を負わせる相手を探している。中国政府は、多額の負債を抱える中国不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の創業者で会長の許家印氏を資産の国外移転を図った疑いで調査しており、事情を知る複数の関係者によると、不動産開発業者の高リスクの行為を助長した銀行・金融機関関係者にも調査の対象を広げようとしている。大手国有銀行の中国銀行の会長を務めた劉連舸氏も調査対象になっているという。習氏は9月、政府高官らと会合を開いた際、最盛期に中国経済の4分の1も占めていた不動産業界の規律を是正するために可能なことは全てやりたいとの考えを示した。