【違いその1：106万円の壁、130万円の壁】
週20時間以上働くとペナルティーが科せられる

「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ことを目標に掲げ、フルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにする――。政府が、子育て支援やシニア層のリスキリングに力を入れるのはこの視点での経済政策です。

　ただ、先進国が90年代に実行済みでかつ、日本経済にとっても圧倒的な即効性があるのはそこではありません。106万円の壁と130万円の壁の撤廃です。

　今、パートで年間106万円働いている人がうっかり、あと1時間多く働いて106万円を超えてしまうと、社会保険料が16万円かかるようになり、年収が90万円まで減ってしまいます。

　これは最低賃金近辺の時給1000円の人であれば、160時間をただ働きしたのと同じ話に見えます。そう考えるとがっかりしますよね。ですから、一定数のパート・アルバイトの人たちは働く時間をコントロールして106万円を超えないように注意します。

　106万円の壁を超えると年金保険料が増えますが、さらに130万円の壁を超えると扶養家族から外れてしまい所得税が増えてしまいます。このように、日本の制度は週20時間以上働くとペナルティーが科せられる制度になっています。

　第2集団の先進国ではこのような制度はずいぶん前に撤廃されています。イギリスを例に取ると、配偶者と世帯主を合算にして税申告させるのは男女差別だとして、90年代にはすでに、それぞれがそれぞれの申告をする制度に変更されています。

　これは、実は日本政府がやろうとしている年収の壁対策と方向性はまったく逆です。

　つまり日本に置き換えると、所得税の配偶者控除を撤廃し年金の第3号制度を撤廃するというのが、先進国がやってきたことです。これまでの年収が106万円だった人が、これからは90万円になることを意味します。そういう国民にとっては苦い政策を断行したのです。

　その結果何が起きたかというと、これまで少ない時間しか働かなかった人たちがもっと働かなければいけなくなりました。つまり同じ数の国民が産出する財が増えることになります。

　実はこの1人当たりGDPの増加はむしろ副次的な効果で、より重要な効果は女性の地位が上がったことです。年間106万円だから最低賃金のパートの仕事でいいだろうではなく、家族の生活を支えるためには200万円、300万円稼がなければいけなくなる制度です。そうなると、男性が子育てにもっと時間を使わなければ家族がまわらなくなります。

　男性が家族を顧みて家事の半分を負担し、女性が社会進出して女性管理職の比率が高くなる。そういった先進国で実現している「結果」は男女平等の税制度、社会保障制度が出発地点なのかもしれません。