「このツールでは、国も準拠を決めた電子インボイスの国際規格『Peppol』の形式であれば、データを加工せずに可視化が可能です。他のBIツールと違って可視化ができるだけではありますが、サブスクリプションに特化した指標を投資家の方々から監修いただいて、資金調達などでも参照される指標がすぐに見られるようにします。これはScalebaseの顧客以外でも利用できるようにする予定です」（山下氏）

もうひとつの「アクションにつながるインサイトを得られるツール」については、年内に正式版を提供する予定だ。

「ピクシブ時代にも経験したことですが、『どの機能とどの機能を併用しているユーザーがアクセス率が高い』『何回以上○○機能を使うユーザーは継続率が高い』といったことは、契約履歴データとユーザー行動データの組み合わせで分かります。これまで各社がExcelや自社DBで管理していた収益データをアクションデータとひも付けて、『どういうアクションを促せばいいのか』が分かるようなサービスを提供したいと考えています」（山下氏）

調達資金について伊藤氏は、既存サービスの強化と、これら新領域のツール開発に投資していくと述べている。