会計事務所のPwCでは、全社的に会議の時間を25％短縮するという目標を設定し、1時間の予定を45分に短縮するなどの行動をマネージャーに促している。同社では、金曜日の午後12時以降は、原則会議を設定しないことを推奨している。

瞑想アプリのCalmでは、月々のウェルネス補助金をセラピーやジムの会員権、栄養プログラム、マッサージなどのサービスに利用できる制度を設けた。

ユニリーバ、クラウドファンディングのKickstarterなどは、週休3日制を試験導入している。今年1月のFortune記事では、英国の30社が週休3日制を試験導入すると報じられた。参加する企業の従業員は、80％の時間は賃金と従業員手当を全額支給され、100％の生産性を維持することを約束する。また、生産性だけでなく、従業員のメンタルヘルスや環境への影響、男女共同参画などについても調査を行う。

Salesforce、Pinterestなどは、子どもを持つ自社の従業員に、働く親のための福利厚生プラットフォームのCleoの提供を開始した。従業員は、Cleoを通して、育休からの復職時に悩みを相談できる専門家や、子どもの健康の専門家、助産師や産後うつ専門家などにアクセスできる。同社は、55カ国以上の100社を超える多様な企業に導入されている。

人々の価値観が大きく変わるいま、企業にもニューノーマルな職場文化の形成が求められている。