また、輸出入の申告や輸入に伴う関税の申告などを代理する通関事業についても、Shippioでは以前よりデジタルフォワーディング事業の隣接領域として事業拡大を検討していた。

越境ECの増加にともない、通関件数は2010年ごろと比べて10年間で2.5倍ぐらいに伸びている。一方で、ほとんどの通関事業者ではIT投資、デジタル化が進んでおらず、Shippioとしても問題意識を持っていた領域だ。

通関事業を営むためには通関業法に定められた許可を申請し、免許を取得する必要がある。免許取得について検討していく中で、すでに事業を営み、オペレーションも抱えていて実績のある企業のうち、デジタル化にも興味があった通関事業者をM&Aにより取得し、サービスメニューを拡充することとなった。

「日本の輸出入の課題をソフトウェアの力で解消したいというのは起業当初から考えていたこと。だんだんとそうした社会課題に近いところに来ている。非常にワクワクしています」（佐藤氏）