「社会課題の解決」と「企業としての持続可能な成長」の両立を目指すスタートアップを指す「インパクトスタートアップ」。グローバルでは2022年第1四半期時点で179社のユニコーン企業が誕生している領域だ。

そのうち40％は2021年以降にユニコーン企業となっており、その成長は今まさに加速している状況。最近になって日本展開を本格化したばかりのフランス発スタートアップ・BackMarketなどもその1社だ。

そんなインパクトスタートアップを日本でも一層盛り上げ、エコシステムの強化を目指すべく、業界団体「インパクトスタートアップ協会（ISA）」が設立された。発起人・幹事社となるのは五常・アンド・カンパニー、ユニファ、ライフイズテック、READYFOR、ヘラルボニーのスタートアップ5社。そのほか正会員として18社のスタートアップが参画する。

今後は知見の共有やエコシステム形成に向けた勉強会の実施のほか、政策提言や議員・行政組織との連携、メディアでの発信強化などを予定する。

ビジネスと社会課題の解決、なぜ二者択一になるのか

10月14日に開催した設立発表会には、自民党デジタル社会推進本部長・スタートアップ議連会長の平井卓也衆院議員が登壇したほか、平将明氏、今枝宗一郎氏らスタートアップ・デジタル施策を推す自民党の衆議院議員らも参加。さらには岸田文雄・内閣総理大臣がビデオメッセージを寄せるなどした。