上場企業を中心に、ステークホルダーに対してESG(環境・社会・ガバナンス)情報を開示する動きが高まっている。
2021年6月に東京証券取引所から公表された「コーポレートガバナンス・コード」の改訂版ではサステナビリティに関する取り組みについての内容が追加されるなど、特にプライム市場やスタンダード市場に上場する企業においてはESG情報の開示が求められるようになっている。
こうした情報を収集し、開示するまでの業務は社内のサステナビリティ部門などが担うことが多いが、一連のプロセスには膨大な手間と時間がかかり課題が大きい。その解決策として、テクノロジーを活用した新たなサービスが登場してきている。
2019年創業のシェルパ・アンド・カンパニーが手掛ける「SmartESG」は、社内に散らばるESG関連の情報を一元管理することで、全社一体でESG経営に取り組む“スクラムESG経営”を後押しするクラウドサービスだ。
同社で代表取締役CEOを務める杉本淳氏によると、サステナビリティ部門の担当者は環境系の部署や人事系の部署など社内の幅広い人材を巻き込みながら業務を進める必要があり、そのコミュニケーションに膨大な負荷がかかっているという。