村田氏がグローバルにおける大きな流れとして挙げるのが「クロスオーバー投資家（上場企業と未上場企業双方を対象にする投資家）の台頭」と「他国への投資の増加」だ。
近年、米国を筆頭に“VC以外のプレーヤー”によるスタートアップ投資が加速している。もちろんマーケットの変化の影響も受けるが「クロスオーバー投資家がスタートアップに投資する流れは、今後も止まらないだろう」というのが村田氏の考えだ。
また、この流れは米国に限った話ではない。地域別の調達額では米国の約2100億ドルをトップに、アジアが1250億ドル、ヨーロッパが710億ドルと続き、各エリアで調達額が大幅に増加している（いずれも2021年の第3四半期までの累計調達額）。
これはクロスオーバー投資家の存在に加え、海外投資家が他国のスタートアップにも目を向け始めたことも大きい。
日本国内では8000億円超え、四半期単体で初めて2000億円を突破
日本国内の状況に関しても調達額が大きく伸び、「空前の調達環境と言える状況」（村田氏）だ。
第3四半期には四半期単体の調達額が初めて2000億円を突破。第4四半期も同水準の規模が見込まれるため「8000億円を超えることはほぼ確実で、いかに9000億円に近づくか」という規模感になりそうだ。
国内VCファンドの組成金額については、第3四半期までで3000億円強となっている。2019年、2020年は共に5000億円を超えたが、第4四半期にファンドレイジングをするVCの金額も考慮すると、最終的には去年と同水準あたりに落ち着きそうだという。
村田氏がVC側の変化として挙げるのが「機関投資家からの資金の流れ」だ。
「国内の機関投資家では年金基金の存在感が高まってきています。数年前まではほぼゼロに近かったのが、第3四半期にファンドレイズされた国内VCファンドのLPの内訳をみると約15％にまで広がっています（VEC調べ）。そこに海外の機関投資家も加わり、全体の4割ほどを年金基金と海外投資家が占めるように。以前とは全く違う環境になったと感じています」（村田氏）
「海外VC」「クロスオーバー投資家」「海外PE」の参戦が活発に
ここからは“投資家の動向”という観点で、2021年の国内スタートアップの資金調達トレンドを掘り下げていく。
国内のVCがその牽引役を担っている点はこれまでと変わりはないが、2021年は「海外VC」「クロスオーバー投資家」「海外PE（プライベート・エクイティ）ファンド」という3種類のプレーヤーの参戦が続き、その存在感が例年以上に増した1年となった。
