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台湾総統選で対中強硬派が勝利し、台湾と中国の緊張関係が続く見通しだ。「台湾有事」は、起き得るのか。その場合、世界経済にどのようなインパクトを与えるのか。そのリスクシナリオを考えてみた。（マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表 新村直弘）
企業のリスクマネジメントで
台湾有事を想定することは重要
台湾総統選は、独立志向の強い与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統が勝利して幕を閉じた。対中国に強硬路線をとる蔡英文氏に続き、民進党が政権を握ることになった。
日本や米国はこの結果を受けて祝意を表明している一方、中国はこれを内政干渉として不満の意を示している。
ただ、台湾が今すぐ積極的に中国からの独立を推進するのは、自国経済へのデメリットが大き過ぎる。中国は距離が近い上、台湾にとって非常に重要な貿易相手国だからだ。台湾は、しばらく中国との関係修復に動き、現状を維持して様子を見ると考えられる。
これに対し、中国もこのタイミングで台湾統合に向けて軍事的な行動をとる可能性は低いと考えるのが妥当だろう。不動産関連問題の影響もあって、中国国内の経済状況が決して良いとはいえないからだ。
とはいえ、仮に台湾が独立を本気で志向した場合、中国が軍事行動を起こす可能性は小さくない。というのも、中国にとって、台湾は中国の一部であり、そして一体のもの。つまり、台湾問題は、中国国内の問題であるため、独立の動きを看過するわけにはいかないためだ。
あくまで仮定の話だが、実際に中国が台湾に攻撃した場合、世界経済にはどのようなインパクトを与えるのだろうか。
具体的には、商品市況にはどのようなリスクシナリオが考えられるのか。こうしたリスクを「発生しないこと」と整理するのではなく、実際に発生した場合を想定しておくことは、企業のリスクマネジメント上は重要な観点である。
では、台湾有事が商品市況に与えるリスクシナリオを考えてみよう。
