2022年11月、内閣主導で「スタートアップ育成5か年計画」が発表された。2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10兆円に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にしようという野心的な計画だ。新たな産業をスタートアップが作っていくことへの期待が感じられる。このようにスタートアップへの注目が高まる中、ベストセラー『起業の科学』『起業大全』の著者・田所雅之氏の最新刊『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』が発売に。優れたスタートアップには、優れた起業家に加えて、それを脇で支える参謀人材(起業参謀)の存在が光っている。本連載では、スタートアップ成長のキーマンと言える起業参謀に必要な「マインド・思考・スキル・フレームワーク」について解説していく。

起業参謀が持つべき「伴走者の眼」とは?Photo: Adobe Stock

起業参謀の仕事は、AIでは代替できない

 最後の5つ目は、「人(伴走者)の眼」だ。これは、伴走者として起業家をエンパワーメントする視点だ。

 人が一番リスペクト/信頼するのは、結局「人」である。AIがどんどん進化し、「人の仕事を奪っていく」ことが懸念されている。ただ、結局、人はAIには動かされない。

 起業参謀に託された使命は、他の人から信頼/リスペクトされ、信頼に基づき起業家の背中を押すことである。起業参謀は、ただ単なる知見の提供だけでなく、エネルギーやパワーを注力していくことが求められる。そのために有効なメンタリングスキルや傾聴スキルを磨く必要がある。

 ここまで説明してきた「5つの眼」の関係性について表現したのが、下図である。

起業参謀不在/先入観にとらわれる
リスクを減らす

 改めて、起業参謀の必要性を考えてみよう。

 事業というのは、起業家1人ではうまくいかない。「Why型」の起業家はどんどん突き進んでいくので、整理されていない状況やメタ認知できない状況で、無謀な行動を続けることも少なくない。

 起業参謀には、その部分を補っていくことが求められる。起業参謀が不在の場合に陥りがちな問題としては、大きく次の4つがあると考えている。

 ①バイアス問題
 多角的な視野を広げてくれる存在がないと、自分都合で顧客や環境を解釈するバイアスがかかる。結果、本質を見抜けなかったり、打ち手が限られたり、短期的な思考になってしまう。

 ②スピード
 1人で悶々と考えていると、スピードが落ちてしまう。そうしているうちに前提条件や課題が変質してしまうことがある。起業参謀というペースメーカー/壁打ち相手がいると、考えが整理され、どんどんスピードを上げることができる。

 ③サンクコスト問題
 サンクコストとは、既に投下してしまい回収できないコストのことを指す。人間は、投下したコストを取り返したい、つまりいつまで経っても損切りできないという心理的な癖がある。客観的な視座がないと、ずっとサンクコストに囚われて、先に進めない状況に陥る。

 ④批判的思考回避
 1人だとどうしても、広い視点を持ち、建設的・批判的に思考していくことは難しい。参謀が広い視点を持ち、壁打ちをすることによって、事業を前進していくための思考を身につけることができる。

(※本稿は『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』の一部を抜粋・編集したものです)

田所雅之(たどころ・まさゆき)
株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO
1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、それまでの経験を生かして作成したスライド集『Startup Science2017』は全世界で約5万回シェアという大きな反響を呼んだ。2022年よりブルー・マーリン・パートナーズの社外取締役を務める。
主な著書に『起業の科学』『入門 起業の科学』(以上、日経BP)、『起業大全』(ダイヤモンド社)、『御社の新規事業はなぜ失敗するのか?』(光文社新書)、『超入門 ストーリーでわかる「起業の科学」』(朝日新聞出版)などがある。