新型コロナワクチンの全額公費による接種も、2024年3月31日で終了 （写真はイメージです）Photo：PIXTA
2024年3月末をもって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医療費に対する国の支援が完全に終了することになった。『医療費の裏ワザと落とし穴』第277回では、4月以降に新型コロナにかかった場合、治療や入院で医療費負担がどのくらいになるかを解説する。（フリーライター 早川幸子）
感染者はゼロになったわけではない
2023年5月8日に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けが、「2類相当」から「5類感染症」に見直された。その後も、急激な負担増を避けるために、高額な治療薬や入院費用については公費による医療費支援が続けられてきた。
だが、2024年3月いっぱいで、その支援もなくなり、4月以降は通常の医療体制に移行する。
とはいえ、COVID-19を引き起こすSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）は、今も地球上に存在しており、感染者もゼロになったわけではない。今後、COVID-19に感染し重症化した場合、医療費はどのくらいかかるようになるのだろうか。
制度が見直された今、今後の医療費の負担について確認しておこう。
