公安が「環境保護活動家」を
重点的にマークする理由

　今回のケースがそれに当てはまるわけではありませんが、環境保護や自然エネルギーの活動には海外勢力の影響を受けやすいと私は考えています。特に脱原発や脱化石燃料という主張は、政府の考え方と相反するところがあるので、構造的に海外勢力や日本の極左集団が入り込みやすい。利害や手段が一致しやすいですからね。もちろん、ほとんどの団体は当てはまらないのですが、割合としては他の属性の団体より多い傾向にあるので、治安維持を担う公安としては重点的にマークしているのです。

　今回の「ロゴ問題」では、中国国営企業のお墨付きを得た「情報」が日本政府のエネルギー政策を議論する場に上げられたことが、政策を歪めている可能性があるとして問題視されました。しかし、海外勢力の影響力は、「情報以外」でも様々な形で日本に入り込んでおり、中には政治家を直接コントロールすることで、政策が歪められるケースもされます。

　古くは橋本龍太郎元首相が中国人女性のハニートラップにかかったことは有名です。最近でも、IR（カジノを含む統合型リゾート）事業をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司元衆議院議員は、中国企業から賄賂を受け取っていましたし、自民党所属の松下新平参議院議員も週刊誌で中国籍の元美人秘書が書類送検されたことが報道されました（デイリー新潮　2024年3月2日）。