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メガバンク行員として30年間勤め上げたお金のプロ・坂下仁氏は、「一家に1枚、“プライベートカンパニー”というマントをつくれば税制面で圧倒的に有利になる」と話します。その真意について、坂下氏の著書『新版 いますぐ妻を社長にしなさい』（フォレスト出版）より一部を抜粋・編集してお送りします。
不死身で税金も優遇される
「選ばれた人」たち
「人」には2種類の人がいるのをご存じですか？
生身の人間には男と女がいますが、もっと大きなくくりで考えると、私たち人間の他にじつはもう1種類の「人」がいるのです。その人たちは、「生身の体」を持たない不死の存在です。しかも、税制面では私たちよりはるかに優遇されている特権階級の人たちです。
そんな特別な人たちのことを、私たちは「法人」と呼んでいます。
法人には目に見える「体」がありません。たとえていうならアバターと同じようなものです。アバターとは、インターネット上のコミュニティーのルールに従って動く「あなたの分身」ですが、法人は実社会のルールに沿って活躍してくれるアバターなのです。
アバターをつくるのは簡単ですが、インターネットの普及と「合同会社」の登場により、法人も簡単につくれるようになりました。
日本国内には、株式会社のような営利法人が約178万社あります。営利法人の99％が中小企業で、その大半が小規模企業です。近所にある○○商店という小さなお店の多くは、こうした小規模の法人です。
法人と聞いて私たちがイメージするような大企業は1％もありません。
強烈なのはここからです。こうした法人という人たちが、なぜ特権階級なのか？
たとえば課税所得330万円超のサラリーマンは、所得税20％＋住民税10％＋社会保険30％＝60％を負担しています。社会保険料を15％ずつ労使折半する建前で給料を逆算するので、実質税率は45％ではなく60％です。給与明細に載らないので気づきません。
財務省によると2020～2023年の潜在的国民負担率（税金＋社会保険料）の平均値は59％でしたが、なるほど、つじつまが合います。
ところが、法人はサラリーマンのような厳しい税金を払わなくてもいいのです。なぜなら、企業の大半を占める中小法人では実効税率が約20％にしかならないからです。
しかも、日本の法人の3分の2は赤字ですから、7万円の住民税しか支払っていないということになります。
それなのに、消費税は引き上げられて、それとは逆に法人税はさらに優遇されていってしまう。理不尽にもほどがあります。
では、私たちサラリーマンはこれからも永遠に酷税に耐えつづけなければならないのでしょうか？
