たとえば、売上高が300万円規模のビジネスだとしたら、経費を差し引くことによって、課税される所得がほとんどなくなってしまいます。つまり、所得税がかからないのです。
それと同時に、いままで夫の給料から負担してきた家計の支出の一部をプライベートカンパニーが経費として肩代わりしてくれますし、身内への給料は実際には手許に残るお金ですから、お金自体はハイペースで貯まっていく、というわけです。
もちろん、度が過ぎてはいけませんし、どのような業務目的で支出したのかを説明できるものを残さなければなりません。私たちサラリーマンは正直な小市民です。ですから、分相応に、正直に経費扱いにしていきましょう。
『新版 いますぐ妻を社長にしなさい』（坂下仁、フォレスト出版）
個人事業主は、このようにサラリーマンでは考えられない節税ができますが、プライベートカンパニーの足元にも及びません。
たとえば、個人事業では赤字を3年しか繰り越せませんが、法人では10年繰り越せるので、将来の黒字と相殺して税額を減らせます。
個人の所得税には超過累進税率が適用されて収入が増えるほどに税率が引き上げられますが、法人税率は収入額にかかわらず税率が一定の比例税率です。慰安旅行も福利厚生規則でうたえば経費にできます。
その他にも、出張手当や社長への給料は個人事業では支払えないがプライベートカンパニーでは支払えるなど、税金面でのメリットが山ほどあるのです。
しかも、取引先からの信用力や銀行からの借り入れのしやすさもグンと上がります。このように、個人事業をプライベートカンパニーにすることで、経営の自由度が飛躍的に高まるというメリットが生まれます。
