JA共済連への農協職員の支持率がたった16％でも、黒字経営のために「自爆営業」をやめられない理由

共済のノルマ推進の負担が
軽減した役職員はたった19％

　2022年に、農協職員がノルマを達成するために、本来不要な共済を契約する“自爆営業”や、契約者の利益にならない不正契約が発覚したことを受け、共済連は、問題の是正に乗り出した。

　具体的には、農水省が23年に示した新たな共済監督指針（職員が不要な共済契約を結んでいる実態があり、組織的にそれを強要していた場合は、不祥事件として扱い、指導や勧告を行う）を周知したり、共済契約の実態を調査したりした。だが、農協は共済連の対策を評価していないようだ。

　同対策を評価した農協幹部は28％、職員は12％にとどまった。

　共済連の支持率が低い要因として、共済の推進目標に“納得感”を得られていないことが挙げられる。「目標は農協が自主的に決めている」というのが建前だが、実際には、「目標は共済連から一方的に割り当てられている」と感じている農協役職員が少なくなく、その割合は、農協幹部で49％、職員では78％に上った。

　さらに、農協幹部27％が「目標を高くするように共済連から圧力を受けたと感じた」と答えた。職員だけでなく、幹部も共済のノルマを負担に感じているのだ。

　自らの生々しい自爆営業の体験を明らかにした幹部もいた。鳥取県の元農協役員は、「現役時代は子や孫の契約分まで含め年間300万円超の共済掛け金を払っていた。農協としてノルマを達成しなければ職員に給料を払えないので、やむなくそうしていた。役員を退いたいまでも、年間200万円は支払っている」という。

　アンケートでは、農水省が監督指針を見直した後の23年度、共済の目標が軽減したかも聞いた。

「軽減した」と答えた幹部、職員は19％にとどまった。ある農協職員は、「共済の利益がなければ農協の経営が成り立たない以上、無理な推進は本質的には変わらない。ノルマが減ってもその分、他の誰かが重荷を背負わされる」と話す。

　実際、共済や金融の渉外担当者にしわ寄せが行っているようだ。秋田県の職員は、「23年度に突然、共済目標を割り当てられた。私は融資担当なので、融資のお客さまからの共済契約の獲得を求められたが、支店の地域性・顧客需要に対して目標が過大だった。しかし、目標未達なら左遷を示唆された」とコメントした。共済の問題が是正されるのは簡単ではなさそうだ。