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いよいよ農業の変革が始まりました。「豪農」と「テクノロジー」と「影の仕掛け人」が“令和の農業維新”というムーブメントを起こしているのです。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる“緊急事態”となっています。『週刊ダイヤモンド』5月11日号の第1特集は「儲かる農業 JA、農水省 緊急事態」です。農業の主役交代の最新事情に、有力農家1230人、農協組合長165人のアンケートの回答と、総力取材で迫りました。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
年間300万の共済に家族で加入した農協役員も！
JA組合長ら434人のアンケート回答で判明
ダイヤモンド編集部は、農協の役職員にJAグループの上部団体への評価を聞く「農協役職員アンケート」を実施し、合計434人から回答を得た。
農協役職員アンケートの結果に基づき、JAグループの主要12組織（JA全中、都道府県の農協中央会、JA共済連、農林中央金庫、JA信連、JA全農、JA経済連、日本農業新聞、家の光協会、JA全厚連、全国農政連、みのり監査法人）の支持率を算出した。
全組織において、農協幹部からの支持率より、職員からの支持率の方が低くなった。共済連の農協幹部からの支持率は48％、職員からの支持率は16％で、その差は32ポイントもあり、支持率を出した12組織中、最大だった。
農協の経営を成り立たせるために、共済（保険）事業を行う幹部と、実際に共済の営業ノルマの達成を求められる職員との間には、相当な温度差があるようなのだ。
