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インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだ。
マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。ニュースサイトのアクシオスは「トランプのインフレ爆弾：彼の2期目の計画がいかに状況を悪化させる可能性があるか」との見出しを掲げた。アトランティック誌はトランプ氏の計画が「インフレを過熱させる」と警告し、ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏、物価引き下げを約束 彼の政策の一部は物価を押し上げるか」と伝えた。
こうした記事は、移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション（景気後退）が深刻化することだ。
