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日本維新の会国会議員団の馬場伸幸代表と教育無償化を実現する会の前原誠司代表は6月18日、北陸新幹線の敦賀以西について、着工のめどが立たない「小浜・京都ルート」ではなく「米原ルート」に変更することを求める「北陸新幹線大阪延伸ルートに関する提言書」を、斎藤鉄夫国土交通相に提出した。なぜ今、米原ルート案が「再燃」したのか。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
整備新幹線の着工で
満たすべき5つの条件
小浜・京都ルートは2016年の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで決定したもので、敦賀から小浜、京都を経由して新大阪駅に乗り入れる。対する米原ルートは対抗馬として検討されたもので、敦賀から琵琶湖東岸を経由して米原駅に接続する案で、当面は米原乗り換えになるが、将来的には東海道新幹線への直通運転を目指す。
「北陸新幹線大阪延伸ルートに関する提言書（以下、提言書）」は、小浜・京都ルートは巨額の事業費や難工事、地下水脈への影響等の懸念が強く、環境アセスメントは遅れ、事業遂行の展望が開けないと主張。環境アセスメントのハードルを越えたとしても、そもそも着工の5条件を満たすのか不透明と指摘した。
整備新幹線の着工は以下の5条件を満たす必要がある。
・安定的な財源見通しの確保
・収支採算性
・投資効果
・営業主体としてのJRの同意
・並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意
ここで問題になるのが「投資効果」だ。これは開業後50年間の供給者便益（鉄道事業者の便益）と利用者便益（所要時間短縮など）の合計を、費用（建設費と車両費、維持更新費などの合計）で割るもので、比率（B／C）が1以上であれば、投資する価値があると判断される。
