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国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求でそれらが大きく遅延している内幕が明らかになった。どの自治体がどのくらい遅れているのかエリア別のランキングをお届けする。特集『DX180社図鑑』（全31回）の＃23は、関東編だ。首都圏近郊のベッドタウンや学園都市が複数ワースト1位にランクインしている。 （ダイヤモンド編集部 鈴木洋子）
関東近郊の大規模自治体でも
全システム予算要求できていないところが多数
全国自治体システム標準化遅延ランキング、今回は関東編をお届けしよう。人口が多く首都圏のベッドタウンとなっている自治体が集まるエリアでも、進捗が大きく遅れているところが続々と出てきている。
自治体システム標準化プロジェクトとは、全国の市区町村で現在バラバラのITシステムを標準化し、さらにこれをクラウド化することで効率化を図るというもの。まずは戸籍や税関連など基幹となる20の業務システムを標準化。その後、政府指定のガバメントクラウドに乗り換えるというプロジェクトだ。デジタル庁が旗を振る中、約1700の市区町村が一斉に動いている。だがベンダーや自治体関係者に取材を重ねると、大幅な遅延を免れない状況となっていることが明らかになった（詳細は本特集＃11【独自】自治体ITシステムの標準化「スケジュール通りは3割だけ」の衝撃！情報公開請求で分かった大遅延参照）。
ダイヤモンド編集部は標準化プロセスの進捗状況について、プロジェクトの進捗を管理している総務省に情報公開請求を行い、1741市区町村が持つ総数3万4820システムの4月時点での標準化作業の情報を入手した。その中から、今回は104の市町村から成る関東（栃木県・茨城県・群馬県）編を紹介していく。首都圏近郊のベッドタウンや学園都市が複数ワースト1位にランクインしている。早速次ページから詳細を見ていこう。
