【人気特集】国内新興コンサル「下っ端でも年収2000万円」で大手外資の倍も！儲かっていて従業員還元にも積極的な企業60社
2024年春は賃上げが連日のようにニュースの話題となりました。しかし、だまされてはいけません。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからです。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になります。特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』では、内実に迫りました。人気特集を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、その中から3本の記事を紹介します。コンサルや公務員の実態とは？（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）
顧客となる日本企業からの需要が引きも切らず、有数の高年収で知られるコンサルティング業界。大手外資系ファームを中心に、近年展開されてきた「給与引き上げ合戦」の様相には一服感が出てきた。一方、直近では国内の新興ファームの間で、一番下のクラスでも「年収2000万円」という異例の好待遇で採用される例が出ている。特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』の＃11では、そんな驚きの実態を明らかにする。 >>記事を読む
もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。その豊富な資金力をバックに、存分に従業員に対して還元している企業はどこか？特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』の＃14では、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計60社の「リッチ＆大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。 >>記事を読む
国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、月給のベア率は平均0.96％、ボーナスは0.1カ月分の引き上げにとどまった。特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』の＃5では、政府が示している国家公務員の年齢別のモデル年収と実際の手取り額の乖離ぶりや、公務員人生で3回訪れる“低賃金離職危機”の実態を明らかにする。 >>記事を読む
Key Visual by Kaoru Kurata
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