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日銀は1月に利上げへ
なければ円安進展の可能性
1月24日の金融政策決定会合で、日銀が0.25％幅の利上げをする公算が高まっている。1月8日現在の先物市場に織り込まれている利上げ確率はおよそ50％だ。だが、決定会合までに市場環境や経済環境に大きな変化がなければ、利上げに踏み切る可能性はもっと高まるはずである。
そう考える理由は以下のとおりである。
- 消費者物価上昇率が目標とする2％をやや超える水準で推移している
- 今春も賃上げに積極的な企業の動きが多くみられる
- 景気動向や物価動向で大きな下押し要因は見られない
- アメリカ経済が堅調で、金利に上昇圧力がかかりやすい
- 為替が160円台をうかがう水準で推移している
特に、米経済の堅調ぶりや金利上昇圧力が継続する中で今回利上げを見送れば、ドル円は160円を軽々と突破し、円安の勢いが止まらなくなる可能性が高い。次の決定会合が3月で、やや間があることを考えると、利上げを待つことによるリスクは小さくないだろう。
利上げが行われれば、現在「0.25％程度」とされている短期市場金利の誘導目標が「0.50％程度」に引き上げられる。だが、日銀が進める“金融政策の正常化”はそれで終わりではない。大きな情勢変化がなければ利上げを続けることは既定路線であり、現在の市場では年内にさらにもう1回、現状からは計0.50％程度の利上げがほぼ織り込み済みである。（図表1参照）
