確定申告時に「副業」で注意すべきポイントとは？ Photo:PIXTA
2024年分の確定申告が2月17日から始まる。この確定申告において特に注意すべき3つの項目として、「定額減税」「インボイス」「副業」が挙げられる。これらについて、会計ソフト大手である弥生の専門家の協力を得て、制度の概要と申告時に留意すべき点を解説する。本稿では、「副業」について取り上げる。（ダイヤモンド・ライフ編集部 大根田康介）
副業の所得の合計額が
20万円超で申告が必要
2024年分の確定申告が間もなく始まる。特に注意すべきなのは、「定額減税」「インボイス」「副業」の3つの申告の仕方だ。これらについて、3回に分けて最新情報を基に解説する。今回は、副業について見ていきたい。
前提として、一定の事業所得があったり、給与収入が2000万円を超えたりといった場合は、副業の金額にかかわらず確定申告をしなければならない。
会社員が副業でアルバイトをしているなど、本業と副業のいずれも給与所得と見なされるときは、副業の給与収入（年末調整がされていない分）の合計額が20万円を1円でも超えると確定申告が必要となる。
また、副業が給与所得ではなく、ネット販売など自営業に近い形態である場合も、収入から必要経費を引いた所得が20万円を1円でも超えた場合には、同様に確定申告が必要だ。
実は、副業所得が20万円以下でも確定申告をしたほうがいいケースが存在する。また、20万円以下ということで確定申告をしなくても、住民税の申告は必要だ。その場合、居住地の自治体の住民税課で申告を行う。一方で、確定申告を行っていれば、住民税について別途申告を行う必要はない。
次ページ以降では、副業で得た所得を確定申告ではどう扱うのか、必要経費に算入できる具体例、そして副業における確定申告の5つの注意点について解説していく。
