2024年分の確定申告が2月17日から始まる。この確定申告において特に注意すべき3つの項目として、「定額減税」「インボイス」「副業」が挙げられる。これらについて、会計ソフト大手である弥生の専門家の協力を得て、制度の概要と申告時に留意すべき点を解説する。本稿では、「定額減税」について取り上げる。(ダイヤモンド・ライフ編集部 大根田康介)
23年分納税額が15万円未満なら
24年分の確定申告時に適用
2024年分の確定申告が間もなく始まる。特に注意すべきなのは、「定額減税」「インボイス」「副業」の3つの申告の仕方だ。これらについて、3回に分けて最新情報を基に解説する。今回は、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税される「定額減税」について取り上げる。
前提として、(1)納税者本人や同一生計で生活する配偶者、または扶養親族であること、(2)国内に住所を有し、現在まで引き続き1年以上居所している、(3)合計所得金額が1805万円以下、もしくは給与収入のみの人は給与収入が2000万円以下という3つの条件をすべて満たす場合に、定額減税が適用される。
一般的な会社員であれば、定額減税は24年の年末調整時に手続きしているはずなので、ここでは個人事業主の定額減税の取り扱いについて見ていく。
なお、会社員が副業をしていたり、控除を受けたりするために確定申告をする際、確定申告書の定額減税欄の記入をしないと、定額減税が無効になる。会社で年末調整をしているからといって、記入を忘れないように注意しておきたい。
次ページ以降、「予定納税者かどうか」「扶養家族がいるかどうか」「青色事業専従者かどうか」といったケースに場合分けをして、具体的な対処方法を解説していきたい。