このような状況を鑑みれば、世界でも最も深刻な出生率の低下に悩まされている国の1つである日本においては、少なくとも世界で最も家族関連の支援が充実している国と言えるぐらいまでは、現物・現金給付にかかわらず給付を徹底的に拡充していくべきではないか。
未来への投資である
家族政策は今や最優先課題
社会保障が完備されている現代日本において、過去のように自身の老後の生活保障や家業を担う労働力としての期待から子どもをもうけるということはありえない。
これまでの子ども関連の社会保障給付の拡大なども目覚しい効果がでているというわけではないかもしれないが、子育て世帯の負担軽減の取り組みを拡充させることが出生率上昇に全く効かないということはないはずだ。
『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』（講談社）坂本貴志 著
結婚や出産、子育てに対する支援というのは、政府が取りうるあらゆる施策の中で最も重要な未来への投資である。そして、出生率回復に向けた財政支出の拡大は、将来の財政や社会保障の持続可能性を高めるという点でも合理性があるものである。
日本社会が出生率回復の可能性に少しでもかけるというのであれば、日本に住むすべての人の力で子どもに係る負担は支えていくという認識を社会全体で共有しながら、政府としてもできることはすべてやるという覚悟を持って、取りうる政策を総動員していくべきだ。
少子化を成熟した社会における必然的な現象であると見なし、すべてを諦めて流れに身をまかせてしまうにはまだ時期尚早だ。
家族政策を現代日本社会における最優先課題と位置づけた上で、政府によるなりふり構わぬ政策対応が行われることを願って、本記事を締めくくることとしたい。
