26年8月以降は所得区分が細分化され
自己負担限度額がアップする人も
まず、25年8月の改正では、現在の所得区分は維持したまま、すべての所得区分で自己負担上限額が引き上げられる。ただし、今回の見直しは、受益者である患者にも「負担能力に応じた負担を求める」ことを目的としているため、引き上げ率は所得区分に応じて2.7％～15％とかなりの差がでる。
次に、26年8月からは、所得区分の細分化が行われる。現在5つある所得区分のうち、「オ」の住民税非課税を除いて、「ア」～「エ」をそれぞれ3分割し、合計13区分に細分化する（下表参照）。
たとえば、「ウ」（年収約370万～約770万円）の所得区分は、「7」（年収約650万～約770万円）、「8」（年収約510万～約650万円）、「9」（約370万～約510万円）の3つに分割される。
同時に、自己負担限度額の見直しも行われる。3つに分割された所得区分のなかで、いちばん所得の低い区分は限度額が据え置かれるが、所得の高い方の2つの区分は限度額が引き上げられる。「ウ」の所得区分を例にすると、据え置かれるのは「9」の人で、「7」「8」の人は所得に応じた引き上げが行われる。
さらに、この所得の高い方の2区分は、27年8月に自己負担限度額がもう一段階引き上げられる。家計には厳しい改正内容となりそうだ。
