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高額療養費の制度改正により、自己負担限度額が段階的に引き上げられることになった。『医療費の裏ワザと落とし穴』291回では、70歳未満の人の改正のポイントを解説。実際に自己負担分はどれだけ変わるのかを、所得区分ごとに1カ月100万円かかった場合で独自試算した（フリーライター 早川幸子）
25年8月～27年8月にかけて
段階的に限度額が引き上げられる
「高額療養費のおかげで、医療費が100万円かかっても、患者は30万円支払うわけではない」
これまで、筆者はこのような文章を書いて高額療養費の説明をしてきた。だが、今回の制度改正によって、2026年8月以降はこのフレーズを使うことができなくなった。
なぜなら、自己負担限度額の引き上げによって、高所得層のなかには医療費が100万円になっても高額療養費が適用されず、通常通りに3割（70歳未満の場合）の自己負担分を支払わなければならない人が出てくるからだ。
今回の制度改正で、私たちの医療費負担はどのように変わっていくのか。高額療養費の見直しについて、2回に分けて解説していきたい。まずは、70歳未満の人の改正について詳しく見ていこう。
高額療養費は公的医療保険の給付の一つで、福祉元年と言われた1974年に導入された。高度な治療を受けて医療費そのものが高額になっても、1カ月に患者が支払う医療費の自己負担分に上限を設けることで、家計に過度な負担がかからないように配慮した制度だ。
医療費が一定額までは通常通りに、年齢や所得に応じた自己負担割合（1～3割）を支払うが、その上限を超えた部分の医療費については、負担が軽減される仕組みになっている。
この高額療養費の自己負担限度額が、2025年8月から段階的に引き上げられることになったのだ。
