米首都ワシントンの連邦地裁は14日、トランプ政権が進めようとしている消費者金融保護局（CFPB）の人員削減と解体を一時差し止める判断を下した。地裁判事はCFPBについて、理由がある場合を除き、いかなる職員も解雇することはできず、大規模な人員削減を進めることもできないとした。CFPBは今週に入り数十人のレイオフを開始。職員は数日中の大幅な人員削減に身構えており、労働組合などが一時差し止め命令を求める訴訟を起こしていた。判事は、CFPBが準備金を連邦準備制度理事会（FRB）や財務省に戻すことはできないと述べた。また、CFPBはいかなるデータや記録も削除できないと述べた。差し止め命令は3月3日まで有効で、その間、訴訟の弁論などが行われることになる。