なぜなら、総務省の「2023年平均消費者物価指数の動向」では、2023年の物価上昇率(生鮮食料品を除く総合)は3.1%ですが、ニッセイ基礎研究所の予想では、2024年度の物価上昇率(同)は、2.3%。2025年度は1.8%と、徐々に落ち着きを取り戻していくとのことです。

 同じような予測は、日本だけでなくIMF(国際通貨基金)の報告にも見られます。インフレ率で見ると、日本の今後のインフレ率は2%前後。2022年は2.5%、2023年は3.27%と高かったものの、2024年以降は物価上昇が一段落して2%台で推移すると予測しています。

 こうしたデータを見れば、20年間も3.5%という物価上昇率が続くことは超異常な状態で、そんななかで年金まで上がらなければ、「老後資金が不足する」などという生やさしいことではなく、20年後には日本の国が破綻しているかもしれません。

 新たに浮上した「老後4000万円問題」は、それくらい非現実的なものであると理解できたのではないでしょうか。