被害者への支援として希望されていることには（複数回答、415名）、秘密が守られる相談窓口（81.2％）や、相談による不利益や報復を受けないルール作り（79.0％）、調査機関の設置（68.4％）などの声が多いです。
声を上げても制度は動かない現実
フリーランスが法の保護外に置かれる
また、カウンセリング料金の保証（61.4％）や、被害に対する補償（医療機関の受診・休職）を求める声が多く（59.8％）、休業補償（48.4％）や、復職の保証（46.0％）も求められています。
重篤な被害でメンタルを病み、自死された方もいることから当然の要望と思います。
『芸能界を変える――たった一人から始まった働き方改革』（森崎めぐみ、岩波書店）
芸能界のハラスメントの調査結果は非常にセンセーショナルで、公開すると大きな話題になりました。その後、芸能界にハラスメント事件が起こるたびに、新聞などで引用されました。
かつてフリーランスは男女雇用機会均等法に定めるハラスメント防止措置の対象外とされました。ILO（編集部注／国際労働機関）は「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」を採択したものの、日本は条約が求める国内法にハラスメント行為の禁止規定を作らなかったことで条約を批准できていません。2019年の国会では衆議院と参議院ともに附帯決議がつけられ、フリーランスと就活生、教育実習生は労働者に準じて保護されることが望ましいと記載されるにとどまりました。
多くの方が勇気をもって回答してくださったアンケートを政府に手渡して「こんなに困っている人がいるんです。どうかお願いします」と平身低頭に頼みましたが、壁を乗り越えることはできず、労働者ではなくフリーランスであることを理由に、ハラスメント防止措置の対象にはなりませんでした。こんなに言いづらいことをアンケートに告白してくださった回答者に申し訳ない思いでいっぱいで、1人1人に会って謝りたい気持ちでした。
その後、こういったアンケートは少しずつ増えていきました。米国の#MeTooのようにいきなり大きな運動にはなりませんでしたが、当事者たちの心を動かすことはできたのではないかと感じています。
