どれも壮絶な内容で目を疑う読者もいらっしゃると思いますが、日頃受ける相談内容や見聞きしていることから考えると、事実かどうか疑う余地はありません。

　ハラスメントが減らないことの大きな要因として、相談先がないことが非常に大きいと考えられます。

　ハラスメントを受けたとき誰に相談したかを質問すると（複数回答、251名）、ほとんどが家族・友人・知人（65.7％）、所属先・現場の関係者（50.2％）でした。

　専門家（医師カウンセラーなど13.1％、弁護士・社会保険労務士8.0％）、第三者機関である自治体などの相談機関（6.4％）や、労働組合や所属する団体（6.4％）、警察（4.4％）に相談した人は限られています。解決につながりやすい、加害者が所属する会社などの相談窓口に行った人も5.6％と非常に少ないです。

「相談してもムダ」「不利益が怖い」
芸能界ハラスメントが放置される理由

　相談しなかった理由は（複数回答、255名）、相談しても解決しないと思った（66.7％）や、相談することで人間関係や仕事に支障が出ることを恐れていたり（63.5％）、不利益をこうむる恐れをもつ人が約半数（47.8％）いました。そもそも相談先がわからなかったり（36.5％）、被害による精神的ショックから話せる状態になかった人（25.9％）や、証拠がないから諦めた（21.6％）といった人も多いです。

　被害が多いわりに相談できていないことが非常にアンバランスで、解決の糸口がなかなか見えない実態が明らかになりました。

　では、どうしたらよいのか。回答（複数回答、416名）にはハラスメント防止対策や解決方法の提案として、ハラスメント研修（67.3％）や相談窓口の周知（64.2％）、契約書の明示（56.5％）などがありました。他にも発注側に相談できる窓口を設置する案（38.0％）やアンケート調査の実施（28.8％）を求めています。

　たとえば、「抜き打ち調査や個別の聞き取りをする」「こういう業界だからという内外のイメージを払拭する」「規則や労働基準を明確に決めておく」「加害者の氏名の公表」「アンガーマネジメント講習の実施」「メディアを横断的に監査する仕組みを作る」「加害者の報酬の減給や解雇」「加害者に病的症状である場合は加療を義務にする」などの意見もありました。