まさに日銀が長年取り組んできた景気コントロールでもあるが、日本は長い間、デフレ状態にあった。そこで日銀は金融機関から国債を買い取ることで、世の中のお金の量を増やし、デフレからの脱却を目指したのである。
「市場は日銀より賢い」
その言葉に潜む金融の本質
このように、市場に資金を供給するオペレーションを、「買いオペ」。逆に、インフレのときなどに金融機関に国債を売り世の中の通貨を減らすことを、「売りオペ」と言う。
景気コントロール、市場操作で行っているもう一つの取り組みが、金利の設定だ。
日銀が設定した金利は民間の金融機関が設定する金利と相関するため、日銀が金利を低くすれば、世の中の銀行の金利が低く設定される。逆に、高くすれば同じく高くなる。
日銀はこのように大きな影響力を持っているため、物価はもちろん景気動向にも、日銀の政策は大きく関与しているのである。しかしだからこそ私は、日銀は景気コントロールに関する取り組みには介入しないことが望ましい、と考えている。
というのも、経済や景気の動向は往々にして中央銀行がコントロールするよりも、市場に任せておくべきで、市場の力を信じることが重要だと思うからだ。そして実際、これは歴史が物語っていることだが、これまで市場は中央銀行よりも賢明な判断を下してきた。
逆に、中央銀行が行う人為的な取り組みは、不動産の異常な価格高騰など、市場を歪めてきた。これは、ひとえに、市場は参加する全員の集合知を反映しているからだ、と私は思っている。
『「日銀」が日本を滅ぼす 世界3大投資家が警告する日本の未来』（ジム・ロジャーズ、花輪陽子、アレックス・南レッドヘッド、SB新書）
もちろん、市場も間違いを犯すことはある。しかし総じて、中央銀行よりも賢明な判断を下すことが多い。逆に、中央銀行が市場に介入することは、往々にして問題をさらに悪化させる傾向が強い。
物価の安定には、通貨の安定が求められる。通貨の安定は、最終的に経済成長を成し遂げるために重要な要素でもある。通貨を安定させることは単にお金を大量に印刷して、強制的に経済成長を促すだけでは、なし得ない。
このような考えから、私が日銀の総裁であったら、景気をコントロールし、市場を操るような取り組みは一切行わない。
