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世界三大投資家のひとりであるジム・ロジャーズは、日銀が行った2つの金融緩和政策とアベノミクスを厳しく批判する。国や日銀が取り組んだ経済政策は、どちらも失敗だったというのだ。バブル崩壊後の後処理をしくじった日銀と、景気浮揚を果たせなかったアベノミクスが犯した大罪とは。※本稿は、ジム・ロジャーズ（著）、花輪陽子（監修・翻訳）、アレックス・南レッドヘッド（監修・翻訳）『「日銀」が日本を滅ぼす 世界3大投資家が警告する日本の未来』（SB新書）の一部を抜粋・編集したものです。
1億の不動産が翌日2億
失われた30年はこうして始まった
日銀がどのような金融政策を行い、具体的にどのような失敗、罪を犯したのか、20～30年前まで遡りながら、整理していきたい。
日銀の政策ならびに日本経済の停滞を語る上で避けて通れないのが、失われた30年を引き起こしたバブル崩壊だ。ここで言うバブル崩壊とは、バブル経済が崩壊したことを意味する。
バブル経済とは、過剰な投資により不動産や株式といった資産の価値が急激かつ本来の価値とは異なる、異常な値に高騰する経済状況を示す言葉だ。実体を伴わない、現実の経済成長を超えるペースで資産の価値が急激に高騰することから、中身のない泡が膨らむ様子に例えられている。
バブル経済の状況下では、株式や不動産を売買するだけで多額の利益を得ることができるため、購買活動が盛んになり、一見すると景気が良くなったように感じられる。日本ではこのバブル経済が1980年代の後半から90年代にかけて起こり、多くの日本人が好景気に酔いしれた。
会社員の給料やボーナスが右肩上がりで上昇、福利厚生は以前にも増して充実していった。接待費や経費なども上限がないと思えるほど自由に使えたため連日連夜、高級な飲食店が満席状態になったり、タクシーがつかまらなくなったりする事態となった。
中でも顕著だったのが、不動産業界だ。
