Photo:PIXTA
バブル崩壊から続く「失われた30年」の間に地域の健康格差も広がった。
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）の共同研究グループは、世界保健機関（WHO）が主導する世界規模の健康調査「世界疾病負担研究」のデータと国内の人口動態統計などを使って、1990～2021年の日本人の健康状態の変遷を分析している。
その結果、全国の平均寿命は90年の79.4歳から21年の85.2歳へ5.8年延びたものの、何ら問題なく健康的に生活できる「健康寿命」との差は90年の9.9年から21年の11.3年に広がった。つまり、人生の終盤の10年以上は日常生活に制限があり、何らかの支援や介護を必要とするわけだ。
最も長寿の都道府県と最も短命のそれとの平均寿命差は90年の2.3年から21年の2.9年へと拡大。健康寿命も1.8年から2.3年へと差が拡大した。平均寿命、健康寿命とも「西高東低」の傾向があり、滋賀県、京都府、長野県が上位3位を独占した一方、青森県、秋田県など関東以北の地域が下位にとどまった。特に男性の格差は顕著で、都道府県間の平均寿命差は90年の3.2年から21年の3.9年へ、健康寿命差は2.6年から3.1年へと拡大。逆に、女性の平均寿命差は2.9年から2.6年へと縮小、健康寿命に関しては90年、21年ともに2.0年で差はなかった。
平均寿命が延びた背景には、30年前には致死的だった脳卒中や心筋梗塞などの虚血性心疾患、悪性腫瘍（がん）、肺炎など下気道感染症の救命率の改善が寄与している。それを反映し、21年の五大死因ではアルツハイマー病を含む認知症が90年の第6位から第1位に浮上。ついで、脳卒中、虚血性心疾患、肺がん、下気道感染症が続いた。
懸念材料は、過去30年の間に順調に改善された主要病因の死亡率低下が鈍化する一方、「若すぎる死」や障害を負った後に失われた健康寿命を加味した障害調整生存年（DALYs）が増加している点だ。
DALYs悪化の背景には、高血圧や2型糖尿病、肥満に伴う負荷や認知症の増加が影響しているが、個人の努力にも限界がある。研究者は「地域に特化した社会環境への介入と健康政策の強化」の必要性を指摘している。
（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
